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例外的にいくつかの国では、相対取引を目的とした証拠金を取扱業者が契約する銀行に信託財産として預け入れることで、国の法律が信託財産を業者の財産ではなく、先の個々の顧客財産として認識し、それぞれの口座に対して一定の額のペイオフを適用するケースがあります。業者側ができることは、預かった資産がいくらであるかを日々計算して、分の金額を常にそれ専用の口座に独立した形で保有することぐらいでしょう(自主分離保管)。
それでも、会社自体が倒産すれば、そこにある資産もほかの資産と同じ扱いになってしまうので、顧客の立場としては一般の優先順位のない債権者にしかなりえません。実際のところ、取扱業者は顧客の資産をきちんと帳簿上「区分経理」し、自己の資産と顧客の預かり資産を明確に区別することが最低限求められる行為であり、これ以上の保護を顧客が相対取引商品に対して求めることには無理があります。
相対取引はあくまでも自分の暖簾(のれん)に対する信用で勝負するものであり、そこに自信が持てないのならやるべきではないと思います。現在、何とかして相対取引商品であるマージンFXの預託金を保全する方法はないかと模索する業者もいますが、基本的に相対取引商品に関わる預託金を法的に業者の資本から分離し保全するということは、国の法律での特例措置がない限り不可能です。
仮に信用リスクが業者から切り離されても、リスクは次の提携先へ移っていきます。もしそこが海外だったら、そこが倒産したら、ときの対応は誰がやってくれるのでしょうか。
法律に基づいて処理がなされるのでしょうか。そういったことまで十分把握していることは、できるにこしたことはないのですが、実際には専門の人でないと難しいことです。
インターパンク市場から個人投資家までの流れインターバンク市場と取扱業者の関係現在、30社近くの商品先物業者または一部の証券会社が商品もしくはそれに類似する商品を扱っています。 2000年の終わりには、倍ぐらいになろうかという勢いです。
取扱業者の外国為替取引は、現在インターバンク市場で取引できる金融機関を“卸元"としているケースがほとんどですが、顧客の口座は取次先である海外の金融機関に設定することになります。したがって、顧客の相対取引先は、注文を取り次いでいる取扱業者ではなく、口座を開設している海外の金融機関になります。

取扱業者はポジションに対するマーケットリスクを負わないので、トレーディングデスクを持つ必要がありませんし、顧客への報告書を作成する必要もありません。それらはすべて提携先である金融機関がおこないます。
ただし、英語を日本語に翻訳するために取扱業者が報告書を発行する場合もあります。直接相対取引の場合、投資家は取引をおこなう取扱業者に直接口座を開設することになり、信用リスクは取扱業者に対して発生します。
取扱業者は顧客からのポジションを受け(立ち向かい)、ポジションを的確に提携先でヘッジすることを求められるので、経験のあるディーリングスタッフを準備する必要があり、顧客に対する報告書などもすべて自前で作成しなければなりません。取扱業者が提携する金融機関は、インターバンク市場で直接取引可能な国内外の銀行もしくはそれに準ずる金融機関です。
細かく見ると、銀行系、商品先物系などに分かれます。現在、相対で提携先を複数持っているところは少数のようですが、複数の提携先を持つ利点として、複数社間でのサービス競争を促すことができること、流動性の向上が図られること、通信、信用のリスク分散ができること等があげられます。
結果として、顧客に対してより質の高いサービスを提供できる環境が生み出されていきます。提携先を取引業社が顧客に対して開示する義務はありませんが、一部の業者は取引の透明性をより高めるため、ホームページなどで開示しています。
どの提携先の出すプライスもインターバンクスポットレートに違いはないのですが、いろいろと調べてみると、相手によってレベルはまちまちのようで、10万ドルのポジションに対してドノレ円で5ポイント(5銭)スプレッドがスタンダードと考えられますが、必ずしもそうではないようです。提携先によっては20ポイントぐらいスプレッドが開いているところもあります。
さらに、それに手数料を課し、手数料分スプレッドを上乗せしているケースもあります。違いは取扱業者の立場としてどの金融機関と提携するかということと、業者でマーケットリスクをどう管理しながら、顧客にいかにプライスを出すかという能力に依存しています。
提携先と取扱業者の場合、取扱業者が金融機関に対して証拠金を預託することになります。取扱業者は提携先から信用を受けるわけですが、信用リスク自体は逆の流れにも発生します。

取扱業者よりもはるかに大きな会社が突然倒産した例は、いままで何度か耳にしたことがあります。外国為替取扱業者と個人投資家次に、一般の個人投資家と取扱業者の間で取引される外国為替取引についてみてみましょう。
個人投資家から見て、提示されるプライスがインターバンクから自分のところにくるまでに、どのようなプロセスを経てくるのでしょうか。直接相対取引の場合、提携先がいくらを出すかとは関係なく、トレーディングデスクのトレーダーの判断で、通常のマーケットであればドル円で5ポイントぐらいのスプレッドのプライスが提示されます。
取引自体と、後に、もしくはそれ以前に取扱業者がみずからおこなう提携先とのヘッジ取引には必ずしも相関関係があるとは限りません。為替のディーリング機能を十分果たし、マーケットリスクをコントロールできるスタッフがいるからできることです。
トレーディング派は、積極的に行います。スタッフがいない場合は、一つ一つの取引注文に対してヘッジ先に電話をかけて、出てきたプライスをまま顧客にプライス提示することになるので、やっていることは限りなくIBに近く、当然、分だけプライスが出てくるまでに時間がかかります。
概念として、こうして取引されたポジションは顧客から取扱業者に移り、取扱業者からヘッジした提携先に移り、提携先はまたどこかの取引相手を呼び出してヘッジしていくのです。こうしてポジションは最終的にインターバンクのどこかに、砂漠に水を撒くように吸収されていくことになるのです。
相対的に個人投資家は取扱業者にプライスを提示されてから売り買いを意思表示するまでに時間がかかります。個人的な経験ですが、長いときでは20秒ぐらい経ってから「買ってください」といわれることがあります。
実際のマーケットは動いているからです。つまり、ディーラーが出すレートは、ゆらゆらゆれている相場のスナップショットを数秒間、レートを求めた人が撃ちやすいように停止させているということです。
心の中でどれくらいの値段が出たら売る、買う、という意思を固めてから聞いたほうがいいでしょう。そういう時間のリスクもプライスのスプレッドに反映されていきます。
手数料には、大きく分けて2通りのパターンがあります。ひとつは、取引された価格に3-10ポイントのスプレッドが加算され約定価格になる“上乗せ手数料方式" (Mark Up)。

コスト込みのポジションが損益に反映されるので、トータルの損益を容易に認識できるメリットがあります。

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